【手続き】退職後のフリーランスがやるべき7つ｜脱サラして仕事を辞めた後の開業届
フリーランスの退職後の手続きまとめ。脱サラしよう。そして、退職後にサクッと起業しよう。脱サラフリーランスとして独立起業前にやるべき8つのことで、僕が実際に福岡市中央区で やってきたことをまとめた。今回は、その後、どのような手続きをしたのか、脱サラ独立後の手続きをまとめていく。退職後、フリーランスとして起業したい人がやらなければならないお役所手続きをまとめる。
| 2016年につくった初々しい記事 | |
2016年にこの「海外移住計画」記事を書いた
この記事は、2016年当時、僕がまだ普通のサラリーマンだった頃に趣味で書いた記事をリライトしたもの。「海外フリーランスという働き方を確立して、海外移住をする」という気持ちを書き残している。正直、今読み返すと「何を言っているの？」と思う箇所も多々あったが、記録のために残している。恥ずかしいが、こんな中二病のような時期も「過去の自分」。 旅行が好きだった僕は、脱サラして「海外で生活すること」を目指した。これが、その時の軌跡。要するに「海外生活できる仕事をすればいい」と思ったことがきっかけ。この記事を書いてから1ヶ月単位で、やるべきことを実行して「脱サラ海外フリーランス」になった。
脱サラして海外移住する計画
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退職後フリーランスがやるべきことまとめ
独立したい。そう思ったら即行動。行動に移せたのなら、次は、いくつかの事務作業をしなければならない。お役所登録関連は、本人でなければできないためだ。ただ仕事をやめるだけでは、フリーターと同じ。脱サラして、退職後の手続きと、開業までの申請方法をまとめる。退職後の手続きから、フリーランスになるための開業届まで、あらゆることをしっかりまとめていく。
脱サラしてフリーランスになったその後、海外移住を計画した。
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海外移住の準備
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区役所へ移住手続き
フリーランスとしての拠点は、福岡市中央区。選んだわけは、なじみのある地であること、そして、空港が近いこと。福岡市を拠点に、国内、国外を行き来するのに便利。
移住に際して、住民票を移動した。この手続きは、必ずしなければならない。福岡市中央区の場合、市役所ではなく、区役所へいく。必要書類を集めて手続きをする。4月は人が多いため、1時間程度待つこととなった。4月は避けた方がいいだろう。何の手続きにしても全て混んでいる。退職時期を決めて、フリーランスをすべき。
✔︎ 住民票異動に必要なもの
・転居届（前住所地から発行）
・マイナンバーカード
・申請書（区役所で記入）
・印鑑
場所：役所
国民健康保険か社会保険継続か？
健康保険の手続きも必須。基本的には、「国民健康保険」に加入するか、「社会保険」を継続するかの2択。押さえておくべきポイントは、どちらが負担額を抑えることができるかだ。
「国民健康保険」は、市町村によって計算が異なる。計算の基準は、前年度年収。総給与所得ではなく、基礎控除後の金額を入力して計算をする。福岡市中央区の場合、こちらより計算フォームをエクセルでダウンロードできる。国民健康保険は、免除申請もできる。ただ、一身上の都合で退職した場合、健康保険の免除は基本的にない。
会社の保険である「社会保険」は、会社と個人が半々で保険料を負担している。「社会保険」はやめてからも、2年間継続して加入することができる。この制度を継続する場合、会社の負担していた保険料を個人が払うことになるため、会社員時代より保険料は少し高くなる。
僕の場合、「社会保険」を継続させた。月々5,000円安くなるためだ。20代の場合、継続した方が安くなる傾向がある。社会保険を継続する場合、前会社で手続き申請をすれば大丈夫。新しく保険証を発行してくれる。
「国民健康保険」は、前年度年収より計算される。そのため、もし、今年度年収が低くなれば、途中変更する予定。個人事業主は、年度末に財務状況を申告する。その際に、「費用」を加味するため、仮にサラリーマン時代と同じ額を稼いだとしても、「総所得額」は下がる。総所得が下がれば、国民県保険納付額も下がるため、途中変更を考えておくのが無難。どの道、「社会保険」は2年間のみの継続。
✔︎ 保険のポイント
・20代は、継続の方が安い傾向
・1年継続後に「国民健康保険」変更を頭に入れておく
場所：役所保険課
期間：退職翌日から14日を目安
厚生年金から国民年金へ
会社勤めの場合「厚生年金」だが、フリーランスとなれば、「国民年金」を納付することとなる。日本国民なら、この納付は必ず行わなければならない。しかし、失業したこの機会に、一定期間納付の免除を受けることができる。
もしあなたが、日本の年金および、社会保障システムは、何らかの形で崩壊すると考えているのなら、免除申請をする方が無難だろう。会社をやめたことを理由に、「全額免除」申請ができる。この制度は、失業をきっかけとして、国民献金の納付猶予が与えられる制度。
あくまでも猶予であることがポイント。免除申請したことで、将来もらえる年金の額が下がってしまう。この猶予は、10年間与えられるため、資金が潤ってきたころに、まとめて払うことも可能。
前年度分の年金を翌年の6月ごろに納付する仕組み。納付書が6月ごろに届くが、申請をすることで納付を免除できる。最長1年間の申請が可能。
✔︎ 国民年金免除申請
・年金手帳
・離職届（前会社より）
・身分証（マイナンバー）
場所：役所年金課
期間：退職翌日から14日を目安
福岡市中央区役所の場合、「住民票異動」、「国民健康保険手続き」、「国民年金免除申請」は、同じフロアで行うことができる。他の市役所よりもわかりやすいので便利だった。
また、住民税は前年度年収から考慮される。免除申請はない。今後、海外移住を考えて、住民票を抜くことを視野に入れているのなら、年金を含め、免除の申請やこれらのお役所手続きを頭に入れておく必要がある。ちなみに、住民票を抜くと、国民健康保険、国民年金の支払い義務は発生しない。
月々の納付額を把握する
これで、役所での手続きは終わる。今まで、会社が給与から天引きしていた保険料や税金を自分で払うこととなる。これらの納付額を確保しながら働かなければならない。月々、どれくらいの金額を払わなければならないのか、脱サラしてフリーランスになる前に、把握しておく必要がある。
僕の場合、月々、4万円程度の支払いをする必要がある。ここから、家賃、光熱費、食費、などなど生活費を捻出する。独立前には、どのような費用が必要か、あらかじめ知っておくべきだろう。
✔︎ 合計4万円
・社会保険料 2万円
・国民年金 免除
・住民税 2万円
雇用保険（失業保険）をもらうかもらわないか
独立開業として税務署に青色申告の申請をするのか、それとも失業保険をもらうのか考えるべき。もし、あなたが、かなりの収入を手にして脱サラするのなら、「開業申請」をすべきだろう。もし、収入に困っているのなら、「失業保険」申請をすべき。
20代の場合、失業保険の納付期間は90日。合計で、12ヶ月以上働いた人に対して支給される。だいたい、前給与のボーナスを抜いた6割が支給される計算。あくまでも、再就職をする予定の人が利用できる制度であるため、すでに収入がある人や、再就職をした人には支給されない。
フリーランスの場合、収入が不安定。この制度を利用して心のゆとりを持つのも手の一つだろう。申請する場合、労働や給与の有無を事前相談でチェックされる。虚偽報告は罰則の規定があるのでご法度。きちんと窓口で相談しておくのが無難。
ただ、クラウドワークスなどネット経由の収入は、まだまだ認知が浅い面が多く、額によって申請しなくて良い場合もあるとのこと。申請するかしないかは自己判断。申請が遅くなればなるほど支給日が遅くなることに注意。
・離職届
・身分証
・証明写真（2cm × 3.5cm）× 2
場所：雇用保険が申請できるハローワークへ
期間：退職翌日から1年間
職業訓練センターで、講義を受けることもできる。こうした授業を受けられる制度を利用してスキルをつけるのもよいかもしれない。
免許証の住所変更
運転免許証の住所変更はしておくべき。ただ、マイナンバーカードがあるため、マイナンバーカードを身分証として利用することが可能となった。免許証の住所変更をしなくてもよいが変更したい人はおこなうべき。車を売った僕にとって、免許証は常に持つ必要のないカードとなってしまった。
・住民票
場所：住所変更手続きのできる警察署、交通安全センター
開業申請（青色申告）
移転の手続きが終われば、開業の申請をする。申請をしなければ、青色申告ができない。青色申告をすることによって、利益から65万円の控除ができること、3年間の赤字繰越できること、30万円未満の資産を一括経費申請できることなどがある。
これらは全て「税金」への効果がある。簡単に言うと、「売上」にかかった「費用」をひくと「利益」になる。この「利益」が、フリーランスとしての「所得」となる計算。申告した「所得」に対して、「所得税」がかかったり、「国民健康保険料」、「住民税」、「消費税」などの「税金の納付額」が決まってくる。
国や市町村に税を納付したい人は別だが、できるだけ「節税」をしたいのなら、「税金納付額」を頭に置きながら確定申告をすべき。確定申告については、前回のページを確認して欲しい。開業日は、基本的には、1ヶ月以内となっているが、そこまで厳しい拘束はないようだった。
「費用計上」をいつから行うか。という疑問もある。が、調べたところによると、「開業届」を出してから、「青色申告」の費用計上がなされるという訳でもない様子。「開業準備費」として計上することもできたり、そもそも1年間の費用計上ができたりと、出典によって異なる。無料の税理士相談会などで、聞いてみるといい。福岡のスタートアップカフェで、個人事業主の相談会などをしているので、そちらで聞いてみるのもいいだろう。
おえるべきポイント
・事業税 「文筆業」「ライター業」は課税対象外
・青色申告で60万円の控除を受ける
・マイナンバーの提示が必要
場所：福岡税務署（中洲方面）
晴れて個人事業主
これで、ようやく手続きが終わる。スタートラインに立つことできる、お役所作業をすぐさま終え、自分のやりたいことに集中しよう。待ち時間や資料集めに奔走しないように、あらかじめ何が必要かを把握しておく必要がある。スムーズに終え、新たな道を歩むべき。退職後、たくさんやることがある。退職後の手続きであたふたしないように、前もって準備をしておくべきだ。
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