【日本破綻シナリオ】日本の預金封鎖に備えて個人がやるべき3つのこと。日本脱出・海外移住計画ブログ

日本の預金封鎖をイメージして、できる限りの準備をしておこう。できることを今からする。2020年に入って、どんどん明るみになっている「経済の不安要素」を俯瞰しながら、自分たちにできることをしよう。

 

世界の金融危機が近い

世界の金融市場がヤバいという話だ。2019年3月7日、レバノンがデフォルトを起こしたことはみなさんもご存知だろう。債務不履行、「預金封鎖」となっている。

また、これまで散々ヤバいと言われていた「ドイツ銀行」の粗相も明るみになってきた。3月11日、ドイツ銀行がAT1債(その他Tierl1債)の返済を見送ると発表した。総額12億5000万ドル、日本円で1320億円相当だ。AT1債とは、CoCo債(偶発転換社債)の一種。

かなりざっくりいうと、ドイツ銀行は、リスクが高い債権を返済できませんとお手上げしたイメージだ。この発表を元に、ドイツ銀行が破綻するとニュースになった。いま延命措置を受けている段階で、いつ破綻するかという状態だ。

実はこのドイツ銀行の悪い話は、先日お伝えした「チャイナショック」と関連している。先日破綻した中国の海航集団が、一時筆頭株主だったことも関係しているのだ。

個人でできる準備をしよう
日本破綻の最悪シナリオから個人ができる準備

 

日本破綻の可能性

ドイツ銀行が破綻するのは、時間の問題だと言われている。もちろん、日本銀行をはじめ多くの日本の銀行も破綻する可能性がある。ドイツ銀行が5,500兆円以上保有しているといわれているデリバティブを、日本の銀行も数千億円単位で保有しているといわれているからだ。

2008年のリーマンショックが64兆円だったのに対して、ドイツ銀行のこれらの数字は100倍以上にもなる。ドイツ銀行が破綻すれば、芋づる式に、世界経済がより大きく混乱するだろう。

 

預金封鎖に備えて個人ができる対策

最悪のパターンを想定して、日本のどの銀行が破綻するといわれているのか、預金が封鎖すればどうなるのか、個人でどんな対策ができるのかなどなど、具体的な対策を考えていく必要がある。「歴史」を踏まえ、僕たち個人に今何ができるのかまとめる。

 

これからどう経済が動くか?

世界でお金が刷られまくっている

各国で行われている金融緩和

3月16日、アメリカの連邦準備銀行であるFRBと日本銀行が「金融緩和」した。

☑︎ FRBは、金利引き下げを追加で1%
☑︎ 日銀は、ETFを今年2倍購入する

日銀は毎年6兆円分のETFを購入している。このETFの買入れ額を2倍にすると発表したのだ。ETFとは上場投資信託だ。本当にざっくりいうと、日本の上場企業のトヨタやユニクロなど株のセット金融商品。1社の株を購入するのではなく、上場している企業の株を数%ずつ集めた商品だ。これを12兆円分も購入するというイメージ。

ポジティブに言えば、日本銀行は、日本にあるお金を増やして、日本の企業を支えている。ネガティブに言えば、日本の銀行が、日本の企業の株を購入しているので、日経平均株価が実質価格よりも吊り上がっているという見方があるのだ。

株価が下がりすぎると、日本経済が大混乱する。だからこそ、とりあえず延命治療をしたイメージだ。ただし、この治療もあまり効かず、思ったほどの効果が出ていないと言うのが全体の見方。

これから、宿泊業界や旅行業界、航空関連やイベント、チケット販売の企業をはじめ、倒産する企業が出始めている。日本のゲストハウスが倒産したり、アメリカの航空製造会社、ボーイング社も危ない状況だ。これからより目に見える形で経済が動いていくのが実感できるはず。

1 2020年11月3日がカギ

多くの投資家は、この日から逆算して考えている。2020年11月3日の前後で大きく世界が動くと予想しているのだ。この日まで、あらゆる手を使って世界経済は「延命治療」されると読んでいる人も多い。ただ、これはあくまで指標材料の一つに過ぎない。未来は誰にもわからないので、この日までに経済が大きく動くこともある。

一つ言えるのは、今後、近い将来、リーマンショックの数百倍の経済危機が起こることは多くの人が想像していることだ。この話はまた詳しくまとめていく。

 

2 最悪のパターンをイメージしておく

一番最悪のパターンを予測しておくことで、ある程度の「対策」ができる。日本経済の最悪のパターンは、「日本が破綻」すること。

日本が破綻すれば、連鎖的に「預金封鎖」がおこることも考えられるだろう。預金が封鎖されれば、銀行は機能しなくなる。

ちょっとイレギュターだが、1946年、日本も実質破綻した歴史がある。これは、第二次世界大戦の敗戦によるものだ。預金は封鎖され、物価が上昇するハイパーインフレが起こった。

また、1997年7月2日のタイバーツが暴落したことをきっかけに始まった「アジア通貨危機」が東アジアに大打撃を与えた。この同年12月、韓国は破綻し、国際通貨基金であるIMFに支援要請している。

2020年、コロナショックを引き金に、世界経済はどんどん動いている。「起こるはずがない」と思われていたことが、起こってしまう世の中だ。

今や、中国をはじめ、中国輸出に依存していた韓国も危ういと言われ、デリバティブをつかまされていたドイツ銀行も、ドイツ経済におんぶに抱っこのEU圏内全域もどうなるかと言われている。

3 個人にできることは何か?

こうした激動の時代こそ、個人にできるのは、身の回りを整理することくらいだ。日本ではペイオフと呼ばれる1,000円までの元本を保証する制度がある。これは、金融機関が預金等の払い戻しができなくなった場合に、預金者を保護し、資金決済の確保を図る目的のものだ。上限は1,000万円。

1金融機関に対して1口座が元本保証されるため、一般的に1,000万円以上の預金は別の金融機関に分散させるのがセオリーとなっている。ただ、日本が破綻するような危機であれば、どこの金融機関も麻痺しているはずだ。

また外貨への預金も選択肢の1つ。ただし、今の時点でこれから外貨に変更するのは少なからずリスクがある。

今、短期でできるもう一つの方法は、タンス預金を増やすことかもしれない。タンスに現金をしまうことからこの呼び方がされている。「キャッシュ・イズ・キング」と言われるように、今、現金化している流れが起きている。現金として手元に置いておくことで、預金封鎖時の、預金引き出し制限に備えることもできる。

 

不況こそチャンスとポジティブに考える

激動の時代こそ、チャンスだとポジティブに考えるのがベストだ。これから年末にかけて、より世界は大きくシフトしていくことだろう。今後のことを俯瞰しながら、今の自分に何ができるのか、どうすればいいのか、考えて準備するのがおすすめだ。僕もどんどん準備していく。

 

日本脱出の準備をしておく

正直、日本の未来は明るくはないだろう。だが、悲観していても仕方がない。最悪のシナリオである日本破綻を想定し、日本脱出もできるよう。、自分にできることを考えておく必要がある。2020年以降これからの時代は、無形資産が世界を席巻していくだろう。日本を脱出する若者が増えている今、脱出できるような無形資産を整えておくべきだ。今現在ある無形資産のビジネスモデルから、個人が実際に無形資産を作る方法を実際にやってみた。

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【実践】日本脱出できるよう無形資産を整える

 

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